還元率50%超！今がチャンス！ふるさと納税始めませんか？

2015年10月21日

ライフ

ふるさと納税

こんにちは、マラソン大好きたっきーです。

ちょうど今年の4月に制度の一部が改正されたふるさと納税。
更にお得感が増し、申告も簡易になった今！始めない方がぜったい損です！！笑

今回は、私が最近はじめた『ふるさと納税』についてご紹介したいと思います！

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、個人による自治体（市区町村）への寄付金制度です。

自分の好きな自治体（※）に対して一定額以上を寄付すると、その金額に見合った特産品などのサービスが受けられます。
支払った寄付金は、その年の住民税と所得税の一部として認められるので、実質負担はほとんどありません。要するに、寄付した自治体のサービスのみお得に受けられてしまう、というすばらしい制度なのです。

（※）ふるさと納税というと、自分の生まれ故郷だけが対象になると思いがちですが、実は全く関係ありません。行ったことのない市町村でも、全く関わりのない地方でもふるさと納税を実施している自治体であれば、どこにでも自由に寄付することができます。

ふるさと納税の制度について

制度について詳しく説明すると、現在、皆さんが国民の義務として支払っている住民税と所得税の一部を、事前に他の市区町村に直接支払う（寄付する）ことができます。

これが、自治体＝ふるさと への、寄付＝納税 制度なのです。

寄付金の一部は税金としてみなされる（正確には、翌年に控除（または還付）される）ので、年間で寄付する額が一定額を超えなければ、支払う住民税や所得税の総額はほぼ変わりません。
しかも、自治体に寄付をするとその自治体からは寄付金に見合った特産品がもらえるので、同じ税金を払うなら、特産品をもらった方がお得です。

通常、支払った寄付金のうち、２千円を超える額については翌年の確定申告により全額控除（還付）されます。ただし、その寄付金に対する控除額は、本人の課税年収や家族構成などによって異なりますが、年収４００万円の人の場合およそ２万５千円までが控除対象となります。

例えば、ある自治体に２万５千円の寄付をした場合、約１万円相当の国産牛肉がもらえるとします。
２万５千円の寄付に対し、２万３千円が控除対象となるので、寄付金の実質負担額は２千円。なんと！２千円の負担で、１万円分の国産牛肉をゲットできてしまいます！
詳しい仕組みは以下のとおりです。

１．個人は、自治体（市区町村）のHPやふるさと納税専門サイトなどから、ある自治体に対し一定額を寄付申請します。
２．自治体は、寄付された金額により特産品などのサービスを提供します。
３．個人は、翌年の確定申告で税金申告をすると、寄付した金額が戻ってきます。
４．寄付金の総額が控除限度額以内であれば、実質自己負担金は２千円のみです。

ふるさと納税制度のまとめ

ここで、ふるさと納税制度の要点についてまとめてみましょう。

・自治体への寄付は個人で行います。・一定額以上寄付すると自治体から特産品などがもらえます。・寄付する額は数千円から数十万円以上まで、様々です。・寄付した金額に応じて特産品などのサービスが受けられます。・寄付した総額のうち、一定額（※1）までが税金として控除（還付）されます。・控除（還付）される金額の上限は、その年の個人の課税年収で決まります。・2015年4月より、確定申告が免除されるワンストップ特例制度（※2）が開始されました。

（※1）一般的な家庭の給与収入と寄付金に対する控除額の目安

年収	寄附金額の目安	控除額の目安	自己負担額
300万円	11,000円	9,000円	1,000円
400万円	25,000円	23,000円	2,000円
500万円	40,000円	38,000円	2,000円
600万円	60,000円	58,000円	2,000円
700万円	78,000円	76,000円	2,000円
800万円	111,000円	109,000円	2,000円
900万円	132,000円	130,000円	2,000円
1,000万円	156,000円	154,000円	2,000円

※年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって、自己負担額や税の軽減額は変動します。
※平成27年4月現在の制度に基づいて試算していますので、今後の制度改正等で変更することがあります。
※社会保険料負担を考慮した場合の寄付金額の目安となります。

納税額と控除額についての詳細はこちら

※総務省 – ふるさと納税ポータルサイトより

（※2）ワンストップ特例制度
　１年間の寄付のうち、最大５つの自治体までの寄付に限ります。（６つ以上の自治体に寄付すると確定申告が必要。）
例えば、一つの自治体に１万円の寄付を５回したとしても、それは１つの自治体とみなされます。また当然ながら、その他の理由で確定申告の必要がない方に限ります。

ワンストップ特例制度についての詳細はこちら

※総務省 – ふるさと納税ポータルサイトより

自己負担２千円！！ふるさと納税の具体的事例

では、実際に例をあげて見てみましょう。

Aさんの年収は５００万円だとします。
Aさんは、４つの自治体に対し各１万円ずつ寄付をしました。
それにより、各自治体から以下のような特産品をもらいました。

イラスト

年収が５００万円の人であれば、年間４万円までの寄付で３万８千円が控除されるので、Aさんの自己負担額は２千円のみです。よってAさんは、年間２千円の負担で、ハム盛合せと、地酒１升と、お米10kgと、くだもの盛合せをもらえたことになります。しかももらった商品は全て寄付した自治体の特産品なので、中身に間違いはないでしょう。笑

また、この４月の制度改定により、事前に必要書類を寄付した自治体に郵送することで、確定申告が不要になりました。

寄付金に対する還元率について

寄付した金額による自治体からのサービスには色々とあるのですが、やはり気になってしまうのは還元率ではないでしょうか。
例えば、１万円寄付した場合に５千円相当の特産品がもらえるのであれば、還元率は５０％になります。
現在、還元率はどこの自治体でも概ね３０％～５０％ぐらいだと言われています。
中には７０％以上の高還元率を誇る品物を用意している自治体もありますのでチェックしてみてください。

参考ブログ：「ふるさと納税」2015年の高還元率品はココ！

初めてでも簡単♪ふるさと納税の仕方について

では、実際に寄付のやり方について見てみましょう。

１．自治体を選ぶ まずは寄付したい自治体を選びます。
自治体選びには以下のような観点で選んでみてはいかがでしょう？

・自分の生まれた故郷や住んでいた町などから選ぶ。
・行ったことのある自治体から選ぶ。
・行ってみたい自治体から選ぶ。
・有名な特産品のある自治体を選ぶ。
・応援したい自治体から選ぶ。
・寄付金の使用目的から選ぶ。

２．寄付を申し込む 寄付する自治体が決まったら、早速寄付してみましょう。
申し込み情報や、寄付金額、支払い方法を入力したら、寄付金の使用用途を選びます。
例えば、「自然を守るための環境整備」や「雇用安定などの住環境整備」などがあるので、寄付金を何のために使ってもらいたいか、をちゃんと考えましょう。

３．特産品を選ぶ いよいよ特産品を選びます。申し込みサイトによっては、先に特産品を選んでから寄付の申し込み手続きとなる場合もあります。
特産品は、金額によって様々です。一つだけ選べる場合もあれば、複数選べる場合もありますので、よく考えて選んでください。

４．申し込み完了 全て入力し申し込みは完了です。後日、特産品が届くまでお楽しみに。

５．手続きについて 寄付を行った自治体からは、特産品のほかに御礼の手紙や自治体のパンフレットなどが届きます。
また、確定申告に必要な申請書（証明書）やワンストップ特例の申請書なども合わせて届きますので、必要書類は忘れずに返信するようにしましょう。
返信を忘れたり資料をなくしたりすると、税金が控除されなかったり、正しく還付されない場合がありますので注意してください。

いかがでしたか？
以上でふるさと納税についての紹介を終わりにしたいと思います。

今回、ふるさと納税を行うにあたって利用したサイトをご紹介しておきます。

総務省 – ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」

ふるさと納税の基本理念は、地方創生です。 私たちが自治体へ寄付をすることで、その地域の様々な環境が整備され、そして、その地域の活性化に貢献することを目的としています。
そういう意味では、思い入れのある自治体やお世話になった自治体に対し、心から寄付するという気持ちが大切です。
ふるさと納税の制度を活用することにより、地方自治体が元気になり、そして日本全国が活性化されていくことを願います。